原付きバイクの普及率が世界一とされる台湾で、電動バイクが失速している。交通当局によると、電動バイクで77％のシェアを誇る新興企業「Gogoro（ゴゴロ）」（本社・桃園市）の2023年の販売台数は約5万6693台で、新型コロナ前の14万5678台（19 ...

豪政府が水素の生産・輸出に前のめりになっている。9月に報告書「豪州国家水素戦略」を発表し、供給拡大や需要創出、貿易・投資促進などの行動計画を示した。世界市場をリードし、2050年までに国内で最大3000万トンを生産する目標を掲げた。既に国内7カ所で生 ...

世界は今、まさに「戦争の世界」に入っている。2022年2月に勃発したウクライナ戦争、昨年10月に勃発したガザ紛争、今年9月に一気に拡大したイスラエルとヒズボラの戦闘、そしてスーダンやコンゴ民主共和国の内戦──。ウプサラ大学（スウェーデン）の「ウプサラ ...

コストプッシュ・インフレが深刻化すると、スタグフレーション（景気の停滞・不況とインフレの同時進行）に陥る。企業は原材料などのコストの上昇によって、収益が減少する。販売価格を値上げして収益の改善を図ろうとしても、企業の経営は苦しい。そのため、雇用需要も ...

平家全盛の世に、平清盛に反旗を翻そうとした「鹿ケ谷の陰謀」が露見し、首謀者に名を連ねる僧・俊寛、丹波少将成経、平判官康頼の3人は鬼界ケ島に流罪となった。都に残った俊寛の妻、東屋は清盛に言い寄られたが拒絶し、自ら命を絶ったが、俊寛はそれを知らなかった。

32 米国政治　「対立」を飼いならした建国史　「共通の外敵」なき現在の針路 ■上村　剛 36 覇権通貨　米国経済の相対的地位低下でもドルに代替する候補は見えず ■宮崎　成人 40 ...

半導体世界大手、米インテルの凋落(ちょうらく)が鮮明だ。8月1日に2024年4～6月期決算で約16億ドル（約2300億円）の最終赤字と配当の停止、従業員1万5000人の削減を発表した。また、9月16日にはファウンドリー（受託生産部門）の分社化を発表、 ...

自由民主党の総裁選挙は、9人の候補者によって競われた。メディアは選挙戦を詳細に追った。同じ政党に所属する候補者とは思えないほど、基本的な考え方や政策構想に違いがあった。密室政治ではなく、政策論争を通して、選挙で決まる。総裁は民主的なプロセスを経て選ばれる。「政治とカネ」の問題で国民世論の強い批判を ...

『資本主義の宿命　経済学は格差とどう向き合ってきたか』 著者　橘木俊詔（京都大学名誉教授）　講談社現代新書　1034円 たちばなき・としあき　1943年生まれ。小樽商科大学、大阪大学大学院を経て、ジョンズ・ホプキンス大学大学院博士課程修了（Ph.D） ...

10月16日に観光庁から7～9月期のインバウンド消費動向調査が公表される。4～6月期の訪日外国人旅行消費額は2兆1370億円（2019年比68.6％増）で、コロナ禍前を大幅に上回った。

『資本主義の多重危機』 著者　伊藤誠（経済学者）　岩波書店　7370円 ...

円相場に影響を与える要因が金融政策から政治に移りそうな様相になった。日本では、今回の自民党総裁選で日銀による利上げに否定的な姿勢を示した高市早苗経済安全保障相が最後まで善戦した。米国ではトランプ前大統領が、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策に大 ...